ふるさと納税、やってみたのはいいけど、本当に控除されているのか?不安になりますよね。
今回は、ふるさと納税後に寄付額が控除されているのかどうか、確認する方法についてご説明します!
ふるさと納税のしくみは?
都市部から地方に税を還元できるしくみとして実現したんだよ。
・納税者が自分で寄付先をえらべる
・納税者が自分でえらんだ返礼品がもらえる
・住民税と所得税が控除される
寄付金額のうち2,000円を超える金額は住民税や所得税から控除されるよ。
そして、寄付額のうち2,000円を超えた金額は住民税や所得税が安くなるんだよ。
ということは、実質2,000円でお礼の特産品がもらえるってことだね。
寄付はいくらでもしていいんだけど、お得になる上限額は条件で決まってくるんだよ。
もし上限額が10万円の人が寄付をしたら、98,000円は還付・控除されて、2,000円で返礼品がもらえるってことだね。
上限の範囲内で寄付を行えば、自己負担額を2,000円におさえられます。
ニートやアルバイトなどの収入が一定金額に満たない場合で、所得税や住民税を納税していない場合は、ふるさと納税の恩恵が受けられないので注意が必要です。
・確定申告をする
・ワンストップ特例制度で申請する
の、どちらかでの申請が必要だよ。
6回以上ふるさと納税を行っていても、5自治体内に抑えていればOKだよ。
1. 寄付を行った年の所得について確定申告が不要な人
2. 1年間のふるさと納税寄付先の自治体が5つまでの人
ふるさと納税・控除された額の確認方法
控除された金額について確認するには、住民税と所得税それぞれで確認方法が異なるよ。
住民税の控除額の確認方法
住民税の控除は、5,6月ごろに送られてくる「住民税通知決定書」で確認できます。
「住民税決定通知書」には、控除の金額が記載されているので、ふるさと納税を行った寄付金控除額が反映されているか確認ができます。
「住民税決定通知書」は自治体によってフォーマットが異なりますが、たとえば大阪市ではこのようなフォーマットになっています。
「税額控除額」や「寄附金控除」などの欄に金額が記載されています。
引用:大阪市HP https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000098231.html
なお確定申告を行うと、住民税・所得税それぞれから控除を受けることができますが、ワンストップ特例制度で申請した場合は、控除を受けることができるのは住民税からのみとなります。
所得税分も含めて住民税から全額控除される形になるため、控除の総額は変わりません。
そのため、ワンストップ特例制度で申請した場合、ふるさと納税を行って控除された額の確認は、「住民税決定通知書」で確認できます。
所得税の還付金の確認方法
ふるさと納税を行ったあと、所得税からいくら還付されるのかを確認するには、確定申告の際に確認ができます。
確定申告の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されているので、そちらで確認ができます。
後日、還付金は確定申告書に記載して申請した金融機関の口座に振り込まれます。
ふるさと納税の控除額はいくら?
ふるさと納税の控除額の算出方法は、住民税・所得税でそれぞれ異なります。
(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」 ・住民税からの控除(基本分)
(ふるさと納税額ー2,000円)×10% ・住民税からの控除(特例分)
(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
所得税の計算方法
また、控除される金額には上限があって、総所得の40%までが控除されるよ。
住民税の計算方法
住民税の場合は、上記の表のとおり、「基本分」と「特例分」に分かれています。
年収800万円の場合…
また、控除された結果の金額については、6月ごろに送付される「住民税決定通知書」で確認することができます。
まとめ
自己負担金2,000円で一番お得にふるさと納税の恩恵を受けることができるよ。
Okko こんにちは!Okkoです。ふるさと納税寄付歴も7年目になりました。 過去6年間に各自治体からいただいた返礼品のなかで、とくにおすすめの返礼品についてジャンルごとに記事にしました。 今回は、各ジャンルのおすすめ品に[…]