はじめに
ふるさと納税はもうされていますか？
ふるさと納税と聞くと、税金を納めるの？と思いがちですが、実際は自分の故郷や気に入った自治体などに寄付をすることです。
寄付をすると、自治体からお礼の品として特産品をいただけたり、2,000円以上寄付した場合は、収入によって税金が控除されるというメリットがあります。
まだふるさと納税の経験が無い方は、はじめてみてはいかがでしょう？
共働き家庭のふるさと納税について、計算方法や申請方法など、まとめてみました。
共働き家庭のふるさと納税は夫婦合算？
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いざ、ふるさと納税をしてみよう！とはじめてみると、ふるさと納税は夫婦合算なのか、別々で申請するのか疑問がでてきます。
共働き家庭の場合、夫婦別々に寄付を行います。夫と妻それぞれに収入がある場合、それぞれが所得税・住民税の控除を受けるようになっています。
そのため、ふるさと納税の寄付・申請も個人個人で行う必要があります。
個人個人で申請する必要があるため、寄付金を支払う際の名義も申請者本人の名義である必要があります。ふるさと納税ポータルサイトなどから妻名義で申し込み・支払いをする際には、夫名義のクレジットカードは使えないので注意が必要です！
共働き夫婦の控除の上限額は？
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総務省のHPに、「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の表がありますが、上限は収入と扶養しているこどもの数によって変わります。
目安表の見方ですが、夫婦のうち、子供の扶養になっている方の上限額は「共働き＋子1人」または「共働き＋子2人」の項目を見てください。
扶養になっていない方の上限額は「独身又は共働き」の項目を見てください。
なお、16歳未満のこどもの場合は、夫婦ともに「独身または共働き」の項目になります。（親の扶養に入れるのは16歳以上のこどもが対象であるため）
出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
たとえば、全国の共働き世帯の平均年収は730万円ですが、
・夫：年収400万円
・妻：年収330万円
・子供2人（高校生1人・中学生1人）
・夫が子供を扶養
と仮定すると、限度額はこのようになります。
ただし、この目安表には住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない場合の額になります。
より詳細な上限額が知りたい場合は、ふるさと納税の申請ができる各ポータルサイトでシミュレーションが可能なので、調べてみるといいでしょう。
ワンストップ特例制度とは？
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ふるさと納税では、住民税・所得税から控除を受けることができますが、そのためには確定申告を行う必要があります。
ただし、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる、「ワンストップ特例制度」があります。
「ワンストップ特例制度」を利用するには、寄付の際に自治体に制度利用の申し出を行う必要があります。
寄付の手続きを行ったあと、寄付後に自治体から送られてくる特例申請書と各種書類（本人確認書類）を返送すればOKです。
ふるさと納税を楽しもう！
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魅力的な特産品が楽しめて、税金もお得になる、ふるさと納税。
ふるさと納税ポータルサイトの各自治体の特産品を見ているだけで、どこに寄付しよう？とワクワクしてきます。
ふるさと納税は、上限額を越えなければ、お得な制度です。
興味はあるけれどなかなか始められなかったという方、ぜひこれを機に始められることをおすすめします！
Okko こんにちは！Okkoです。 ふるさと納税、やってみたのはいいけど、本当に控除されているのか？不安になりますよね。 今回は、ふるさと納税後に寄付額が控除されているのかどうか、確認する方法についてご説明します！ […]
